蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村がそれぞれ別に出している制度で、金額だけでなく、対象になる家、申請する人、申し込む時期まで制度ごとに違います。施工店が補助金を営業に生かすには、営業する地域の制度を3つの層で調べて確認表にまとめ、家の人には「使えるか・いくらになりそうか・条件と締め切り」を分けて伝えることが基本になります。
この記事の要点
- 2026年10月時点で、国の家庭用蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）は受付を終えている
- 都道府県の制度は、単価・上限・申請する人・申し込む時期がまったく違う
- 「蓄電池 補助金 ◯◯（県名）」の検索数は県によって大きく違う。地域ごとに補助金を主役にするか決める
- 金額や受け取れるかどうかは言い切らない。条件・締め切り・受付の方式を一緒に伝える
- 申請の順番（工事の前に申し込むか）を、工事の日程に先に組み込む
この記事の制度の内容は2026年10月時点で確認したものです。補助金は年度ごとに変わり、予算に達すると途中で終わることがあります。家の人に案内する前に、必ずそれぞれの公式ページで最新の内容を確かめてください。
蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の3つの層で調べる
蓄電池の補助金は、国の制度、都道府県の制度、市区町村の制度の3つの層に分けて調べると、漏れなく確かめられます。層ごとに、受付の時期や、同じ機器にいくつ重ねて使えるかが違います。
2026年10月時点の国の制度は、家の人がよく検索している「DR補助金」と、住宅の省エネ改修の制度の2つを押さえておきます。
| 層 | 2026年10月時点の例と、確かめること |
|---|---|
| 国（DR補助金） | 令和7年度補正の家庭用蓄電池の事業は、2026年5月29日に申請額が予算に達して公募を終了。再開の予定はないと案内されている |
| 国（住宅の省エネ改修） | みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、蓄電池は「エコ住宅設備の設置」の工事に含まれる。窓や断熱などの決まった工事と組み合わせることが条件 |
| 都道府県 | 都道府県ごとに有無も中身も違う。東京都・神奈川県のように独自の制度がある所と、ない所がある |
| 市区町村 | 市区町村ごとに有無・金額・受付の方式（先着・抽選）が違う。都道府県の制度と重ねて使える場合と、使えない場合がある |
国のDR補助金は、事業の事務局である環境共創イニシアチブ（SII）のページで、受付の終了と再開の予定がないことが案内されています（出典: SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」）。「DR補助金」は月に約4,400回検索されている言葉なので（Primap 調べ、キーワードプランナーの目安）、終わったあとも家の人から聞かれる場面が続きます。次のように答えられるようにしておくと、話を地域の制度に移せます。
「DR補助金は、今年度の国の受付が5月に終わっています。県と市の制度は別にありますので、お住まいの地域で使えるものを調べてご案内しますね。」
もう1つの国の制度であるみらいエコ住宅2026事業は、登録した工事業者（みらいエコ住宅事業者）が家の人に代わって申請の手続きをし、受け取った補助金を家の人に還元する仕組みです。対象は平成28年以前に建てられた住宅で、工事に着手できる期間は2026年12月31日まで（予算に達した場合はその時点まで）と案内されています（出典: みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」）。蓄電池だけの工事では使えないので、窓や断熱のリフォームを一緒に考えている家の人に案内する制度と考えておくとよいでしょう。
都道府県の制度は中身がまったく違う：東京都と神奈川県の例
都道府県の補助金は、同じ「蓄電池の補助金」でも、金額の決まり方、太陽光の条件、申請する人がまったく違います。月に約5,400回検索されている「東京都 蓄電池 補助金」の東京都と、隣の神奈川県を並べると、その違いがよく分かります。
新設は1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。既設の蓄電池の増設は1kWhあたり6万円（同じく上限72万円/戸）。DR実証に参加すると1件10万円の上乗せ。太陽光パネルが設置済みか同時に設置（ない場合は再エネの電力メニューの契約）が条件。
太陽光は1kWあたり7万円、蓄電システムは1台あたり15万円（電池のユニットの数ではない）。太陽光と蓄電システムの同時設置が条件。申請は住宅の持ち主本人が行い、施工事業者による代行申請はできない。交付決定の前に工事を始めると対象外。
東京都の内容は、東京都が2026年2月18日に公表した令和8年度の助成メニュー（都議会で予算が成立した場合に確定すると注記）によるものです。事前の申し込みは5月末ごろ、交付の申請は6月末ごろから受け付ける予定と案内されていました（出典: 東京都 報道発表「断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助申請期間等」2026年2月18日）。実際の受付の状況や手引きは、事業を担うクール・ネット東京のページで確認します。
神奈川県は、第2期の受付を2026年9月7日に始め、同日付で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」と案内しています。審査に2〜3か月ほどかかることがあるため、工事の着手予定に余裕をもって申請するよう呼びかけています（出典: 神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」）。
| 確かめる点 | 東京都と神奈川県の違い |
|---|---|
| 金額の決まり方 | 東京都は容量（kWh）あたりの単価 神奈川県は蓄電システム1台あたりの定額 |
| 太陽光の条件 | 東京都は設置済みか同時設置（ない場合は再エネの電力メニュー） 神奈川県は太陽光と蓄電システムの同時設置 |
| 申請する人 | 神奈川県は持ち主本人だけ（施工事業者の代行は不可） 東京都は公式の手引きで確認 |
| 受付の様子 | 神奈川県は第2期が2026年9月7日付で予算に達して締め切り 東京都はクール・ネット東京のページで最新の状況を確認 |
申請する人が「工事業者」の制度と「家の人本人」の制度があることは、営業の段取りに直接関わります。みらいエコ住宅2026事業のように業者が手続きを代わりに行う制度もあれば、神奈川県のように本人の申請だけを受け付ける制度もあります。どちらなのかで、施工店が手伝える範囲と、家の人にお願いすることが変わります。
家の人は県の名前を入れて補助金を探している
都道府県の名前を入れた「蓄電池 補助金 ◯◯」の検索数は、県によって大きく違います。Primap が2026年10月24日にキーワードプランナーで47都道府県分を取ったところ、多い県では月に数百回、表示されない県もありました。
この数字から、施工店の営業に使える見方が3つあります。
1つ目は、県によっては、商品名よりも補助金で探している人のほうが多いことです。同じ県の「蓄電池 ◯◯」と「蓄電池 補助金 ◯◯」を並べると、次のような差がありました。
| 都道府県 | 「蓄電池 ◯◯」→「蓄電池 補助金 ◯◯」（月間検索数の目安） |
|---|---|
| 千葉 | 10 → 320 |
| 埼玉 | 10 → 210 |
| 群馬 | 20 → 320 |
| 神奈川 | 50 → 480 |
| 熊本 | 50 → 320 |
| 大阪 | 140 → 390 |
| 鹿児島 | 110 → 140 |
千葉・埼玉・群馬・神奈川のような県では、蓄電池に関心を持った家の人の最初の入口が「補助金」になっていると読めます。こうした地域では、広告やサイトの入口に、その地域の補助金の確かめ方を置くと、家の人の探し方に合います。
2つ目は、表示されない県があることです。青森・福島・石川・長野・三重・山口・島根では「蓄電池 補助金 ◯◯」の検索数が表示されませんでした（検索が少ないか、データが出ない状態）。県の名前で探す人が少ない地域では、市区町村の名前や「蓄電池 価格」「停電 対策」など別の入口で探している可能性があります。
3つ目は、言葉の並べ方で数字が変わることです。同じ東京都の蓄電池の補助金でも、言い方によって検索数が10倍以上違いました。
| 検索された言い方 | 月間検索数の目安 |
|---|---|
| 東京都 蓄電池 補助金 | 5,400 |
| 蓄電池 補助金 東京 | 480 |
| 蓄電池 補助金（地域名なし・全国） | 8,100 |
| 家の人の言い方は1つではないので、自社の地域を調べるときは、「都」「県」を付けるか、地域名を先に置くか後に置くかを変えて、いくつかの言い方で確かめます。 |
差の理由は、県や市区町村の制度があるか、その年に受付をしているか、ニュースで取り上げられたかなど、いくつも考えられます。検索数だけで判断せず、次の章のように、自社の地域の制度を調べたうえで読み合わせてください。
地域ごとに補助金を主役にするか決める
補助金を営業の話のどこに置くかは、地域の制度と、家の人の探し方で決めます。Primap が蓄電池の広告を運用するときも、地域ごとに「補助金を主役にするか」を最初に決めています。国の制度が終わっていたり、県の制度が新築向けだけだったりする地域では、補助金を主役にすると、家の人の期待とずれるからです。
広告・サイトの入口に補助金の確かめ方を置く。防災や電気代の話は、補助金の説明のあとに続ける。
主役は停電への備えや電気代。補助金は「一部の市区町村では補助金も出ています」と添え、有無・金額・条件が市区町村で違うことを注記する。
補助金の話は入口に出さない。聞かれたら「今年度は国の受付が終わり、この地域の制度はありません」と正直に答える。
どれを選ぶかは、年度の途中でも変わります。神奈川県のように受付の途中で予算に達して締め切る制度もあるため、締め切りを知ったら、広告やサイトの補助金の書き方をその日のうちに見直します。Web広告の地域ごとの訴求の分け方は「太陽光・蓄電池の Web 広告」で扱います。
営業する地域の補助金を調べる手順
補助金は、国 → 都道府県 → 市区町村の順に、公式のページだけを見て調べます。まとめサイトは制度の存在を知るきっかけには役立ちますが、金額や締め切りは古いことがあるので、家の人に伝える内容は公式のページで確かめます。
- 国を確かめるDR補助金の事務局（SII）と、住宅の省エネ改修の制度（みらいエコ住宅など）の公式ページで、今年度の受付の有無を見る。
- 都道府県を確かめる都道府県の環境や温暖化対策の担当部署のページで、蓄電池・太陽光の補助金の有無を見る。事業を外部の団体に任せている場合は、その団体のページも見る。
- 市区町村を確かめる営業する市区町村の名前と「蓄電池 補助金」で、市区町村の公式ページを探す。ない場合は担当課に電話で聞く。
- 確認表に書き写す制度ごとに、下の確認表の項目を1枚にまとめる。確認した日と、公式ページのURLを必ず書く。
- 決まった日に見直す月に1回、または受付開始・締め切りの前後に見直す。変わったところは営業の全員に知らせる。
確認表に書く項目は次のとおりです。家の人から聞かれることは、ほぼこの中に入っています。
- 対象になる人と家（持ち家か、戸建てか、建てた年、住民であること、税の滞納がないことなど）
- 対象になる機器（登録された製品だけか、容量の決まりはあるか）
- 太陽光の条件（設置済みが必要か、同時設置が必要か）
- 金額の決まり方（容量あたりの単価か、1台あたりの定額か、経費の割合か）と上限
- 申請する人（家の人本人だけか、施工店が代わりにできるか、事前の登録が必要か）
- 申し込む時期（契約や工事の前に申し込むか、工事のあとか）と、審査にかかる期間
- 受付の方式（先着・抽選）と、受付期間、予算に達したときの扱い
- ほかの制度と重ねて使えるか
- 確認した日と、公式ページのURL
家の人への伝え方
家の人には、補助金を「使えそうか」「いくらになりそうか」「条件と締め切り」の3つに分けて伝えます。金額だけを先に言うと、条件に合わなかったときや、受付が終わったときに、約束を破ったように受け取られてしまいます。
問い合わせへの最初の電話では、まず確認に必要なことを聞きます。
「補助金のご相談ですね。お住まいの市区町村と、戸建てか、持ち家か、太陽光がもう付いているかを伺ってもよろしいですか。補助金は国・県・市でそれぞれ条件が違いますので、確認して、現地調査の日にどの制度が使えそうかを資料にしてお持ちします。」
現地調査や見積もりの説明では、資料に書いて渡します。口だけで説明すると、あとで家族に伝えるときに内容が変わってしまうためです。
「この地域で使えそうなのは、県の補助金と市の補助金の2つです。県の補助金は申し込みが先着順で、予算がなくなると受付が終わります。工事の前に申し込む決まりなので、ご契約いただいたら、先に申請の書類をそろえます。金額は審査で決まるので、この資料の額は目安としてご覧ください。」
金額の目安を示すときは、計算の式を見せます。例えば、東京都の令和8年度の新設の単価（1kWhあたり10万円、DR実証に参加しない場合は上限120万円）で、仮に容量6.5kWhの蓄電池なら、単価だけで計算すると10万円 × 6.5 ＝ 65万円です。実際の金額は、対象になる経費や要件の確認で変わるので、「単価から計算した目安」と書き添えます。
| 見積書と一緒に渡す資料に書くこと | 書き方の例 |
|---|---|
| 使えそうな制度 | 県の補助金、市の補助金（国の今年度の受付は終了） |
| 金額の目安 | 単価 × 容量の計算式と、「審査で決まるため目安」の一文 |
| 条件 | 太陽光が設置済みであること、登録された製品であること など |
| 締め切りと方式 | 先着順、予算に達し次第終了、確認した日 |
| 申請する人 | 本人申請か、当社が手続きを代わりにできるか |
| もらえなかったとき | 補助金が出なかった場合の契約の扱い（契約前に決めておく） |
補助金を入れたシミュレーションと見積もりの見せ方は「現地調査・シミュレーション・見積もり」で詳しく扱います。
広告・チラシ・サイトで補助金を書くときの注意
補助金は家の人の関心が高い分、書き方を誤ると、景品表示法の「有利誤認表示」になるおそれがあります。消費者庁は、価格などの取引条件について、実際よりも著しく有利だと一般消費者に誤認させる表示を禁止していると説明しています。
国民生活センターが2021年6月に公表した注意喚起では、訪問した事業者に「国の補助金で安くなる」と言われて家庭用蓄電池を契約し、その後の説明に不信感を持ったという相談の例が紹介されていました。補助金の話は、家の人にとって判断の決め手になりやすいからこそ、正確さが信頼に直結します。
Primap が蓄電池の広告を運用するときに決めていることを、一般化して挙げます。
- 補助金の金額や、受け取れるかどうかを言い切らない。「※補助金には条件があります」を添える
- 過去の実績の金額を出すときは、「平均」などの意味と年度を書き、上限額や約束の金額に見えないようにする
- 「実質0円」などは、ローンを使った場合などの条件を必ず書く
- 国や自治体の案内・お知らせに見えるデザインや言い回しにしない。民間の事業者の広告であることを書く
- 補助金の金額は画像に焼き込まず、ページの文字で書く。年度が変わったら文字だけ直せば済むようにする
- 受付が終わった制度は、その日のうちに広告・サイトから外すか「受付終了」と書く
- 「先着順」「予算に達し次第終了」など受付の方式は書いてよいが、根拠のない「残りわずか」は書かない
チラシで補助金を載せるときの書き方は「太陽光・蓄電池のチラシ・ポスティング」、Web広告の文面は「太陽光・蓄電池の Web 広告」の記事でも扱います。
申請の手伝いと工事の段取り
補助金を使う工事は、申請の順番に合わせて工事の日程を決めます。交付決定の前に工事を始めると対象外になる制度があるため、契約の時点で「いつ申請し、いつ結果が出て、いつ工事できるか」を家の人と共有しておきます。
- 契約の前確認表で、使う制度・申請する人・申し込む時期を確かめ、家の人に資料で説明する。補助金が出なかった場合の扱いも決めて書面に残す。
- 契約のあと必要な書類（見積書、図面、写真、住民票など）を一覧にして家の人に渡す。本人申請の制度では、書類の準備までを手伝う。
- 申請事前の申し込みや交付の申請を出す。代わりに手続きできる制度では、施工店が登録しているかを先に確かめる。
- 交付決定を待つ決定の連絡が来るまで工事を始めない。審査に時間がかかる制度では、その間の連絡の予定を家の人に伝える。
- 工事と実績報告工事の前後の写真、支払いの証明などを、制度の決まりどおりにそろえて報告する。
Primap が蓄電池の記事を作るときは、申し込んだあとの流れを「相談 → 現地調査 → 補助金の手続きの手伝い → 工事」のように段で書いています。補助金の手続きを施工店がどこまで手伝うかが書いてあると、家の人は申し込んだあとの手間を想像でき、相談しやすくなるためです。
補助金の調べ方や地域ごとの訴求の分け方を、広告の運用と合わせて相談したい場合は、TANTO の「施工店向けの広告運用」もご覧ください。反響営業に切り替える全体の順番は「反響営業とは」にまとめています。
よくある質問
蓄電池の国の補助金は2026年も使えますか？
蓄電池の国のDR補助金（令和7年度補正の家庭用蓄電池の事業）は、2026年5月29日に申請額が予算に達して公募を終了し、再開の予定はないと事務局のSIIが案内しています。国の制度では、窓や断熱の改修と組み合わせて使う「みらいエコ住宅2026事業」が残っているため、リフォームを一緒に考えている家の人には案内できます（2026年10月時点）。
蓄電池の補助金は、国・県・市で重ねて使えますか？
蓄電池の補助金を重ねて使えるかどうかは、制度ごとに決まっています。都道府県と市区町村の制度を重ねて使える地域もあれば、同じ機器への重複を認めない制度もあるため、それぞれの公式ページの要件で確かめてください。
施工店が補助金の申請を代わりに出してもいいですか？
補助金の申請を施工店が代わりに出せるかどうかは、制度によって正反対です。みらいエコ住宅2026事業は登録した工事業者が手続きを代行する仕組みですが、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は本人の申請だけを受け付け、施工事業者等による代行申請はできないとしています。
補助金の金額を広告に書いてもいいですか？
補助金の金額を広告に書くこと自体はできますが、受け取れることが決まっているように見せる書き方は避けます。制度の名前・条件・受付の方式（先着や予算での終了）を一緒に書き、「※補助金には条件があります」と添えるのが基本です。
まとめ
蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の3つの層で、金額・条件・申請する人・申し込む時期がそれぞれ違います。2026年10月時点で国のDR補助金は受付を終えているため、営業では都道府県と市区町村の制度を中心に、公式ページで調べて確認表にまとめます。
都道府県別の検索数を見ると、補助金を入口に探している家の人が多い地域と、そうでない地域があります。地域ごとに補助金を主役にするかを決め、伝えるときは金額を言い切らず、条件と締め切りと申請の順番を資料にして渡してください。